SDGsへの取り組み

当社は、SDGsの目標達成行動が成長の機会と位置づけ、経営の中心的理念として最適環境空間の提供、地球に優しい環境づくりを継続して社会貢献することを誓います。
(各目標は2030年達成に向けて取り組んでおります)

最適環境空間の提供

提供する技術

低炭素社会への貢献

  • 対外:省エネルギー、気候変動へ即した提案の推進
    (クリーン機器省エネ、省エネ機器への更新、環境診断による省エネ、中央監視によるエネルギー使用の見える化、設備工事において地球温暖化係数(GWP)の小さい冷媒を積極的に採用等)
    KPI
    お客様へのCO2排出量削減提案量(5年毎の移動平均)
    目標
    提案営業によるCO2削減提案を2016年~20年度比から2026年~2030年比200%
    実績
    2018年~2022年の実績:1,134t(29.1%)
  • 社内:自社からのCO2排出抑制(EVへの切り替え、ペーパーレス、電気使用量の削減等)
    KPI
    自社のCO2排出削減量
    目標
    2013年度比46%減
    実績
    2013年度:712.4t、2022年度:630t(13.1%削減)
  • 再生エネルギー関連事業の推進:自社太陽光発電事業、太陽光・風力発電事業・蓄電池事業への施工支援
    KPI
    自社太陽光発電事業による目標発電設備容量
    目標
    800Kw以上
    実績
    2022年発電設備容量実績:720KW
    KPI
    太陽光・風力発電事業・蓄電池事業への施工支援
    目標
    累積発電設備容量 300MW以上
    実績
    2022年度累計実績:225.3MW

新技術導入

  • ICT、IoT技術(i-Construction)の活用による業務の効率化
  • ロボット、ドローン、アシストスーツ等新技術の活用による生産効率向上

ニーズへの対応

品質と安全を確保した施工

  • 電気、空調、給排水衛生工事業を通じた、最適環境空間の提供
    KPI
    営業によるお客様満足度調査
    (満足・どちらかというと満足・普通・どちらかというと不満・不満の5段階)
    目標
    満足・どちらかというと満足評価が100%
    実績
    2022年度:満足・どちらかというと満足評価100%

産業廃棄物の分別管理

  • 紙やプラスティック類等の分別種別を増やし、ケーブルは自社手配して発生材のリサイクル率を上げる
    KPI
    回収リサイクル率
    目標
    対2015年度比20%アップ
    実績
    2015年度 回収リサイクル率31.3%
    2022年度 回収リサイクル率40.9% 
    (30.7%アップ)

施工管理体制の維持

  • プロフェッショナル施工管理者の確保
    KPI
    1級電気工事・管工事施工管理技士所属率
    目標
    技術部門の90%以上
    実績
    2022年度 86.4%
  • 災害時等の事業継続力強化(BCPの策定)
    KPI
    災害時の事業復旧体制の構築
    具体例
    災害時の緊急対策本部の確立
    従業員安否確認要領の確立
    災害時のサプライチェーン(機材、労務)の事前確保
    緊急資機材の保全

地域社会への貢献

  • 冊子「PHP」地域学校への贈呈
  • 独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金への寄付

信頼の制度

働き方改革の推進

  • 業務効率化、バックオフィスでの現場業務支援により働き方改革を積極的に推進

様々な人材の活躍推進と育成

  • 女性活躍推進
    KPI
    女性上級管理職者数、比率
    目標
    3名(上級管理職の5%)以上
    実績
    2022年度:0名
    KPI
    技術系女性社員数(CADオペレータはのぞく)
    目標
    20名以上
    実績
    2022年度:3名
  • 海外現地法人の活用による現地技術者の確保(外国人の活躍推進)
    KPI
    海外技術者採用数
    目標
    毎年2名以上採用
    実績
    2022年度:採用2名(マレーシア)
  • 日本国内での外国人技術者の活躍推進
    KPI
    国内外国人新卒採用者数
    目標
    毎年1人採用し10名以上在籍(2030年度目標)
    実績
    2022年度:採用1名、在籍3名
  • 教育プログラムの推進
    -新入社員教育プログラム
    -管理者・上級管理者プログラム
    -個別技術研修教育プログラム(語学、経理、電気、冷熱、他必要資格取得教育)等の継続実施

パートナーシップの推進

  • 国内協力会社様とのパートナーシップ強化
    実施具体例:合同巡回の実施(6回/年)、勉強会・研修会の実施(2回/年)、事故クレーム事例の情報共有、工事予定情報の共有など
  • 海外協力会の発足・海外現地法人の活用による現地技術者の活躍推進

海外事業における産業発展の支援

  • 海外製資機材の積極的導入による開発途上国の産業支援